http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100213-OYT1T00766.htm?from=top
「絶対にもうかる」とうたったパチンコの攻略法を巡る被害相談が、昨年末までの約６年の間、全国の消費生活センターに、
約１万９０００件寄せられ、被害申告の総額が１００億円を超えたことが国民生活センター（東京）の調査でわかった。
攻略法商法のうち「パチンコ店と提携している」と装いサクラ役を募集し、「座るだけでもうかる」とだまして
登録料を請求する手口が急増しており、業界団体は注意を呼びかけている。
同センターによると、相談は、統計のある２００４年度以降、増加を続け、０８年度は３７５５件（約２５億円）。
０９年度は１２月末までに２５１２件（約１８億円）の相談があった。総額は約１０３億円で、
１人当たりの契約金額は約６７万円。
パチンコホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会」（東京）によると、主流は、
広告や勧誘メールを見て情報を購入したがもうからない、という被害。
ところが、ここ数年はサクラ役を募集する「求人」の手口が増加。消費生活センターへの相談も０８年度、０４年度の
７倍の８６６件となり、０９年度もさらに上回るペースで増えている。
「パチンコホールでの業務」との虚偽の求人広告を出し、店が繁盛しているように見せかけるための
サクラやアルバイトの名目で募集。
数十万円の登録料を支払わせて攻略法を教え、「指定した台で打てば、必ず収入が得られる」と説明するが、
実際はもうからず、店とも無関係だという。
パチンコ攻略法被害対策弁護団の斎藤英樹弁護士（大阪弁護士会）は「単純な攻略法商法が警戒され始めたため、
不況に目をつけて『副収入になる』と誘う手口に移行している可能性が高い」と指摘する。