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パチンコ店の壁崩れ4人軽傷 開店したばかり 頭から出血

産経新聞 3/8(水) 20:26配信

パチンコ店の壁崩れ4人軽傷 開店したばかり 頭から出血
壁が崩れ落ちた場所を調べる警察官ら=8日、長野市(三宅真太郎撮影)(写真:産経新聞)
 8日午後6時すぎ、長野市松岡のパチンコ店「ベガス1300」から、「店内の壁が崩れ、4人が下敷きになった」と119番があった。市消防局によると、4人は病院に運ばれたが軽傷のもよう。同店は今月3日にオープンしたばかりだった。

 当時、店内にいた客によると、メリメリという音とともに壁の上部が一気に崩れ落ちた。崩れた場所は客の休憩用などのスペースにあたり、ソファに座るなどしていた客が一時、落ちてきた壁の下敷きになったという。駆け付けた別の客と店員が、下敷きになった客を助け出した。

 救助に参加した人によれば、下敷きになった人たちは頭から出血するなどしていたが、全員意識がはっきりしていたという。

 壁が崩れた場所の近くにいたという男性(46)は「車が突っ込んできたというのかと思うくらい大きい音がした」と驚いていた。

 県警長野中央署が、壁が崩れた原因を調べている。

| パチンコ・スロット社会問題::事件・事故・犯罪 |

各スロットメーカーの業績が発表「この業界の終止符の声など」

2027で一世を風靡したJPSが事業撤退

業界激震!セガサミー通期業績予想の修正
年間販売台数見込み26.5万台から15.4万台へ42%減修正へ!
経常利益▲64.0%減額修正
親会社株主に帰属する当期純利益▲89.5%減額発表!

藤商事
通期業績修正!
営業利益4億57百万円(同90.4%減)
経常利益5億30百万円(同89.0%減)!

周辺機器企業
軒並み減額修正!
    ダイコク電機(6430)     ▲60.7%減額修正
    サン電子(6736)       ▲80.0%減額修正
    ゲンダイエージェンシー(2411)▲19.8%減額修正
    オーイズミ(6428)      ▲65.0%減額修正

SNKプレイモア パチスロ事業撤退!新台ビーストバスターズ発売わずか300台・・・

ユニバーサル <6425> [JQ] が2月9日後場(14:20)に決算を発表。16年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比47.6%減の45.1億円に落ち込み、通期計画の192億円に対する進捗率は23.5%にとどまり、5年平均の69.8%も下回った。

| パチンコ・スロット社会問題::パチンコ業界の内実 |

このご時世、パチ屋に通う底辺

新基準含めて酷過ぎるだろ...

・勝っても時間の無駄
・負けたら尚更罰ゲーム

おまえらも少しは有意義な時間の使い方をするべきだと思うぞ
機種、時間効率含め最悪、空気も悪い

良い事なんてあるか????

| パチンコ・スロット社会問題::今、日本で起きていること |

こんなのもう辞めようよ

今のパチンコ楽しいの?
金払う場所間違えてない?
仕事帰りにフラッと打って勝てる見込みあるの?
これからの新基準機に希望はあるの?
辞めるなら今しかないよ?
辞めたいと思ってるなら今しかないよ?

業界も限界来てるよ
こんなのいつまでも続く訳がない
昔のパチンコと今のパチンコは完全に別物
専業の人も辞めていく時代だよ

| パチンコ・スロット社会問題::賭博社会の未来 |

パチンコ、パチスロ店が昨年11月末時点で10,000軒割れ 倒産

全日遊連(阿部恭久理事長)はこのほど、
「組合加盟店舗の実態調査」における11月末時点の調査結果を公表。

それによると昨年11月末の営業店舗数は10月末より28店舗少ない9,993店(前年同月比334店舗減)。
新規店舗数は8店舗(同比4店舗減)、廃業店舗数は37店舗(同比4店舗増)、
休業店舗数は138店舗(同比17店舗増、11月中に休業した店舗は13店舗)となった。

遊技機の設置台数では、パチンコが前月比7,992台減の257万0,292台、
パチスロが同比904台増の152万5,852台、その他の遊技機が増減無しの103台。
総設置台数は10月末から7,088台少ない409万6,247台。
パチンコの減少傾向が顕著となる一方でパチスロの微増が続いた。
http://www.yugi-nippon.com/?p=11294

| パチンコ・スロット社会問題::パチンコ業界の内実 |

パチンコ業界に激震、入退場に「マイナンバーカード」必須化

IR法案に絡むギャンブル依存症対策で競馬場などへの入退場にはマイナンバーカード必須化する見込み。
閣僚会議には松本純国家公安委員長も出席しパチンコも例外ではない模様。
ゲート設置費用で経済が潤うか。
https://twitter.com/OpenPachinko/status/811787328142262273

| パチンコ・スロット社会問題::パチンコ業界の内実 |

マルハンが平成29年3月期の中間期決算短信(平成28年4月1日~9月30日)を発表した。

それによると、売上高は前年比11.1%減の8,659億5,100万円、
営業利益は同38.7%増の295億2,200万円、
経常利益は同34.3%増の295億5,300万円、
親会社株主に帰属する中間純利益は同43.4%増の203億6,700万円の減収増益となった。

通期業績では修正はなく、売上高1兆6,665億円、
営業利益267億円、経常利益303億円、当期純利益144億円を見込んでいる。
http://www.yugitsushin.jp/news/hall/%e3%83%9e%e3%83%ab%e3%83%8f%e3%83%b3%e3%80%80%e4%b8%ad%e9%96%93%e6%b1%ba%e7%ae%97%e3%81%af%e6%b8%9b%e5%8f%8e%e5%a2%97%e7%9b%8a%e3%81%ab/

| パチンコ・スロット社会問題::パチンコ業界の内実 |

深刻な〝若者離れ〟「不正機撤去」が追い討ち

在日同胞社会にとっての基幹産業とも言うべきパチンコ業。その発祥は1930年代まで遡り、日本の戦後復興と歩を合わせて、
約80年にわたって庶民の娯楽として発展してきた。この歩みと共に在日同胞も幾多の困難に直面しながらもパチンコ業を柱に
今日の社会・財政基盤を築きあげてきた。95年にその隆盛はピークを迎え、業界規模で約30兆円、店舗数1万8000店、参加人口
2900万人を記録した。しかし、20年後の2016年現在、パチンコ業を取り巻く状況はかつてないほどに厳しいものとなっている。
日本生産性本部発行の「レジャー白書2016」によると、ピーク時に比して市場規模が約23兆円と23%縮小、参加人口は1080万人
と6割に減少している。店舗数は1万店弱、今年末には後述する「不正機撤去」問題で1万を割るのは確実視されている。

ファンの〝パチンコ離れ”が指摘されているが、特に若年層に目立つ。バブル崩壊以降の世代にとってはコストのかからない
ウェブ上でのいわゆる〝スマホゲー〟が支持され、擬似マネーの登場にいたって、更にこの傾向に拍車がかかっている。
そこそこ裕福でお金をつぎ込んでいた、コアなファン層の中高年や高齢者もインターネットやスマホで時間を潰すようになり、
ここでも〝客離れ〟が進んでいる。
遊戯費用に費やせる可処分所得がほぼ横ばいであるのに、パチンコ台への遊技費用が加重になっている。
「レジャー白書2016」によると、年間の遊戯回数は前年22・8回から32・4回に増加。一方で1回あたりの平均費用は前年の
3750円から3080円に減少しつつも、1人あたりの年間平均費用は9万9800円で前年から1万4600円も上昇している。
パチンコファンの総体的な人口が減少する中でいわゆる〝荒い台〟で客単価が上がり、負担に耐えられず客離れが進み、更に
ファンの裾野が狭まっているのだ。
こうした傾向に対して「1円パチンコ・5円スロット」のコーナーを設置するなどしてホールもパチンコファンを繋ぎ止めようと
営業努力を行うが頭打ちは否めない。こうした〝冬の時代〟にあってパチンコ業界は更に厳しい局面を迎える。業界を震撼
させている昨年末からの「不正機撤去」問題である。15年11月、警察庁は、メーカー出荷時に法律で許可した仕様と異なる形で
納品された可能性のある遊技機を可及的速やかに撤去するよう営業者団体に要請した。翌16年1月にホール営業者14団体が回収・
撤去を行う旨の声明を出し、日本遊技機工業組合からは2月を皮切りに3月、6月と回収対象遊技機が発表された。
こうした不正機は年内には全て撤去しなければならない。その数は約72万台もあり、全ホールに設置されている約300万台の
4分の1にあたる。これらの遊技機は射幸性の高い、いわゆるMAX機であり、ホールの利益をたたき出してきた機械である。

客離れに喘ぐホールにとっては確実な集客、売り上げ、そして利益確保の上で欠かすことのできない機械を撤去せざるを得ない
ことを意味する。4月末の時点で6万台が撤去されたが、まだ1割足らず。業を煮やした警察庁保安課が11月、一般社団法人
余暇環境推進協議会の席上で行政講話を発した。 メーカー側・製造業者の責任・関与を触れつつも「営業者がそのような遊技機
を設置し続けることは、営業者として風営法適正化違反となる行為」であり「状況等に応じて必要があれば、所要の措置を講ずる」
と厳命している。この「不正機撤去」がホールに与える影響は多大である。
入れ替わる遊技機が、長年にわたって〝荒い機械〟に馴染んできたファンに受け入れられるのか。そもそも撤去後に導入される
遊技機自体をメーカーがホールに十分に供給できるのか。そして何よりも撤去に伴う新機種導入に際してのホールの財務状況への
打撃は吸収できるのか。 今回の撤去に際してメーカー側は一定の補償を打ち出してはいるが、まだその概要は不鮮明である。
その割合がいかほどであれ、入れ替えに要するホールの財政的な負担は多大で、大手を除く中小規模のホール関係者にとっては
死活問題となっている。

(2016.11.30 民団新聞)
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=2&;;newsid=22628
http://www.mindan.org/upload/583fac185b86d.jpg

| パチンコ・スロット社会問題::パチンコ業界の内実 |

パチ業界の規制って一体誰が得してるの?


続き▽

| パチンコ・スロット社会問題::パチンコ業界の内実 |

パチ屋の客、今年も減る(1人あたりの負担額は上昇)

パチンコ業界の遊技人口『前年比80万人減』し1070万人へ

こんなに客が飛ぶ人数が多い業界もないだろ。
パチンカス達よ、おまいらは最後の一人まで闘うのか?
早く抜けた方が身のためだぞ

1人あたりの年間平均費用は前年の8万5200円から1万4600円上昇した9万9800円

↑一人の負け額が1万円以上増えてます。
これが年々増える事になるでしょう。

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