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長期的損失

多くの高校生、大学生がパチンコに夢中で勉学を放棄している。同時に自立心や労働意欲も失う者が多い。将来を担うどころか、社会の不安定要因へと転落している。

パチンコ賭博に熱中する親は、子供の教育投資を減少させることになる。また、子供に対する心理的な悪影響は計り知れない。

パチンコ賭博によって経済的に貧窮する庶民が激増し、社会の2極分化を加速させている。これによって、社会の不安定要因が増し、国内消費経済、国際競争力にも相当の悪影響がある。

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経済・文化的損失

一人につき年に平均約144万円をパチンコに使っている(平成13年、全店売り上げ額と参加人口から)。可処分所得の多くはパチンコに吸収され、結果としてパチンコ業界とサラ金業界が隆盛。他の消費にまわす額は激減し、家電、自動車、住宅産業等はかなりのダメージを受けていると推測される。

パチンコ人口は2千万にのぼり、日本人の余暇の過ごし方は文化的な活動よりパチンコが主流。映画・演劇・音楽・出版・スポーツなどの文化産業はかなりのダメージを受けている。

パチンコ業界は自動車業界を凌ぐほどの巨大産業にも関わらず、脱税の常連となっている。税金によって賄われる日本の公共福祉は、その脱税によってかなりの損失を被っていることになる。

パチンコによって多重債務者が増え、同時に犯罪・自殺が増加し、社会の安定や経済活力を阻害している。

一部の歓楽街にとどまらず、日本の至るところに「パチンコ」というケバケバしいネオンと看板がある。日本の街並みは美観を喪失、住環境は悪影響を受けている。

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借金・自殺・犯罪

消費者金融ローンの信用供与額は、平成13年に実に24兆円以上(日本クレジット産業協会統計)。パチンコ産業の規模の大きさと賭博の依存性を考慮すれば、パチンコに関連した借金が相当額にのぼると予想される。

日本では年間約3万人が自殺。経済苦によるものがその3割を占めると言われている。どれだけの人がパチンコによる経済苦を理由としているかはわからないが、パチンコ店内での自殺すら珍しくないのが現状である。

パチンコ絡みの犯罪は増加の一途をたどっている。パチンコで遊ぶ金ほしさの強盗・殺人から、パチンコに熱中した親による幼児虐待・放置まで。

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