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パチンコ出玉規制強化へ=客のもうけ5万円以下に―ギャンブル依存症対策・警察庁

 警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間(4時間)に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。

 スロットなどについても同水準に規制を強化する。もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。11日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。

 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法が昨年12月に成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。

 警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約7割が、1カ月当たり5万円以上の損失を出していた。

 改正案では、遊技時間4時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の1.5倍に満たないものとする新基準を設けた。現行の3分の2程度に規制を強化し、大当たりの出玉の上限も現行の2400個(9600円相当)から1500個(6000円相当)に引き下げる。

 パチンコ店の店長など管理者については、依存問題に関する従業員への指導・教育や客への情報提供などを、施行規則で定める業務に追加するなど規則の一部改正も行う。 

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【衝撃】なんとパチンコ人口が、3,000万人から970万人に激減していた!

パチンコパチスロは、日本唯一の民営ギャンブルです。平成の始めには、遊戯人口3,000万人、売上高30兆円という国家予算の1/3という超巨大産業でした。
それから20年が経ち、信じられないことに遊戯人口はとうとう1,000万人を切り、売上げも18兆円にまで減ってしまいました。

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パチンコ業界に激震、全面禁煙化が今月20日にも決定

飲食店内や駅構内は原則禁煙に…受動喫煙対策
読売新聞 1/16(月) 15:13配信

非喫煙者もたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」への対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が16日、明らかになった。

飲食店内は原則禁煙とするが、喫煙室の設置を認め、悪質な違反者には過料を科すことなどが柱になっている。

政府は20日召集の通常国会に改正案を提出する方針だ。

改正案では、医療機関や小中学校などは敷地内を全面禁煙とした。

大学や官公庁は屋内を全面禁煙としたが、屋外での喫煙は容認した。

飲食店や駅構内なども屋内原則禁煙としたが、喫煙室の設置を認めた。

不特定多数の人が利用する官公庁や公共交通機関などの施設管理者に、

〈1〉喫煙禁止場所であることを掲示する

〈2〉喫煙が禁止されている場所に灰皿などを置かない

〈3〉禁止場所で喫煙した人に中止を求めるよう努める――などの責務を課すことも明記する。

違反した喫煙者や施設管理者には、都道府県知事などが勧告や命令などを出し、改善しない場合は過料を科す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00050045-yom-soci

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パチンコ業界に激震、4円1000円で26.7回転、1円200円で21.4回転しない店は営業停止だと警察発表

遊技産業健全化推進機構が2015年6月1日から開始していた、ホールに設置してあるパチンコ機の
遊技くぎの状態を一般客に混ざって調査する「遊技機性能調査」について、これまで留保されていた
異常発見時の行政通報を開始する方向で議論に入っていることがわかった。

警察庁からの要請によるもの。

正式な留保解除の日時は未定だが、近々行われる予定の理事会の決議をもって、
異常発見時の行政通報が開始される見通し。
  
「遊技機性能調査」は開始から半年間は経過措置として、さらにその後も業界団体が行う
「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収撤去の取り組みを見届ける意味合いから、
検査結果の行政通報の留保が続いていた。
 
「遊技機性能調査」は機構検査員が一般の遊技客と同様にお金を払って玉を借りて遊技を行い、
一般入賞口の入賞率などを検査していた。

http://www.yugitsushin.jp/news/jiken/%e9%81%8a%e6%8a%80%e6%a9%9f%e6%80%a7%e8%83%bd%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e3%80%80%e7%95%b0%e5%b8%b8%e7%99%ba%e8%a6%8b%e6%99%82%e3%81%ae%e8%a1%8c%e6%94%bf%e9%80%9a%e5%a0%b1%e3%81%8c%e9%96%8b%e5%a7%8b%e3%81%b8/

■ベース30規制 ※一般入賞口に玉が入らない前提
4円パチンコ1000円 = 107.11玉の賞球 / ヘソ賞球4 = 26.7回転
1円パチンコ 200円  = 85.69玉の賞球 / ヘソ賞球4 = 21.4回転

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カジノ合法化と「競馬」や「パチンコ」との関係

文=ジャーナリスト 村上 敬 答えていただいた人=弁護士 津田岳宏

競馬や競輪は公営ゆえ許される
IR(統合型リゾート)推進法が施行された。今回施行されたのは、プログラム法。カジノをつくる方向性やスケジュールは決まったが、詳細は新たに法律をつくって詰めていく。どうして2段階で法制化したのか。賭博罪に詳しい津田岳宏弁護士は次のように解説する。

「カジノの各論に入ると、揉めて話が頓挫してしまうおそれがあります。そこでまず総論でカジノをやることを決め、1年以内を目途に必要な法律をつくるという締め切りを設けました」

今後、具体的に議論になりそうなのは賭博罪との整合性だ。競馬や競輪など公営ギャンブルはどうやって辻褄を合わせているのか。競馬や競輪は賭博だが、競馬法や自転車競技法などの「特別法」をつくって違法性を阻却している。

「競馬や競輪が許されているのは公営だから。昭和の時代に、競馬や競輪を特別扱いするのは憲法の平等原則に反するという訴訟が起こされました。それに対して、裁判所は公営だから特別扱いに合理的根拠があると判断をくだしています」

しかし、今回の法律によって、カジノを設置するのは民間業者となる可能性が高い。なぜなら、まず、国にはカジノ運営のノウハウがない。また、競馬や競輪とカジノでは胴元の立ち位置が違う。競馬や競輪の胴元は客同士の賭博を管理するだけ。一方、カジノは胴元と客の勝負なので理論上は胴元が負けることもありえる。公営にして負けたら税金から払うというのでは、さすがに国民の理解が得られない。やるなら民営以外に考えられず、競馬や競輪と同じ理屈は使いづらい。

民営のパチンコが認められる理由
一方、民営なのに堂々と営業されているギャンブルもある。パチンコだ。政府はパチンコについて、風営法で規制されているから賭博罪にあたらないという見解。実際、パチンコ店は営業時間や出玉を制限されている。カジノも同じように規制すれば合法化できるということなのか。

「パチンコは未成年の入場が可能な点など緩い部分もある。カジノを民営でやるなら、パチンコ以上の厳しい規制をかけ、かつ許認可制にして公の網をかけるというように、パチンコと公営ギャンブルを組み合わせたような法の建てつけでやることになるでしょう」

公営ギャンブルもパチンコも強引な辻褄あわせで違法性を免れている。それらを組み合わせても、辻褄あわせがもっと苦しくなるだけのようにも思える。

津田弁護士は「この際、賭博罪そのものを見直したほうがいい」と提言する。

「イギリスは1960年代にギャンブルを解禁しましたが、問題は起きていない。暴力団の資金源にならないようにするなど、業者側への規制は必要ですが、利用者のほうは自由でいい。無理やり整合性を取るより、賭博罪を緩和したほうが筋は通ります」

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パチンコ店の“サクラ”は割のいい仕事ではない

大阪のとあるパチンコ店の店長が、インターネットサイトで知り合った女性に、「サクラ」の話を持ち掛け炎上した一件があったが、多くの場合、ネット上で募集している「サクラ」や「打ち子」の募集にはいかがわしいものが多い。

 代表的な手法としては、ホールの目を掻い潜り不正改造した遊技機の打ち子をさせられたりする、ゴト師行為への加担をさせられるものから、初期の手数料等を騙り、事前の振り込み(30万円~100万円程度)をさせてカネだけ騙し取られるものなどさまざまだ。

 この度、そのような被害を鑑み、全国のパチンコ店からなる全日本遊技事業協同組合連合会(以下、全日遊連)がHP上で、雑誌広告、ホームページ・メール上で掲載している「攻略法販売」・「打ち子募集」、「救済」業者または組織の所在地先を確認した結果、掲載所在地先に所在していなかった業者または組織の一覧を掲載した。

ハーバービジネスオンライン

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