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マルハンが平成29年3月期の中間期決算短信(平成28年4月1日~9月30日)を発表した。

それによると、売上高は前年比11.1%減の8,659億5,100万円、
営業利益は同38.7%増の295億2,200万円、
経常利益は同34.3%増の295億5,300万円、
親会社株主に帰属する中間純利益は同43.4%増の203億6,700万円の減収増益となった。

通期業績では修正はなく、売上高1兆6,665億円、
営業利益267億円、経常利益303億円、当期純利益144億円を見込んでいる。
http://www.yugitsushin.jp/news/hall/%e3%83%9e%e3%83%ab%e3%83%8f%e3%83%b3%e3%80%80%e4%b8%ad%e9%96%93%e6%b1%ba%e7%ae%97%e3%81%af%e6%b8%9b%e5%8f%8e%e5%a2%97%e7%9b%8a%e3%81%ab/

| パチンコ・スロット社会問題::パチンコ業界の内実 |

深刻な〝若者離れ〟「不正機撤去」が追い討ち

在日同胞社会にとっての基幹産業とも言うべきパチンコ業。その発祥は1930年代まで遡り、日本の戦後復興と歩を合わせて、
約80年にわたって庶民の娯楽として発展してきた。この歩みと共に在日同胞も幾多の困難に直面しながらもパチンコ業を柱に
今日の社会・財政基盤を築きあげてきた。95年にその隆盛はピークを迎え、業界規模で約30兆円、店舗数1万8000店、参加人口
2900万人を記録した。しかし、20年後の2016年現在、パチンコ業を取り巻く状況はかつてないほどに厳しいものとなっている。
日本生産性本部発行の「レジャー白書2016」によると、ピーク時に比して市場規模が約23兆円と23%縮小、参加人口は1080万人
と6割に減少している。店舗数は1万店弱、今年末には後述する「不正機撤去」問題で1万を割るのは確実視されている。

ファンの〝パチンコ離れ”が指摘されているが、特に若年層に目立つ。バブル崩壊以降の世代にとってはコストのかからない
ウェブ上でのいわゆる〝スマホゲー〟が支持され、擬似マネーの登場にいたって、更にこの傾向に拍車がかかっている。
そこそこ裕福でお金をつぎ込んでいた、コアなファン層の中高年や高齢者もインターネットやスマホで時間を潰すようになり、
ここでも〝客離れ〟が進んでいる。
遊戯費用に費やせる可処分所得がほぼ横ばいであるのに、パチンコ台への遊技費用が加重になっている。
「レジャー白書2016」によると、年間の遊戯回数は前年22・8回から32・4回に増加。一方で1回あたりの平均費用は前年の
3750円から3080円に減少しつつも、1人あたりの年間平均費用は9万9800円で前年から1万4600円も上昇している。
パチンコファンの総体的な人口が減少する中でいわゆる〝荒い台〟で客単価が上がり、負担に耐えられず客離れが進み、更に
ファンの裾野が狭まっているのだ。
こうした傾向に対して「1円パチンコ・5円スロット」のコーナーを設置するなどしてホールもパチンコファンを繋ぎ止めようと
営業努力を行うが頭打ちは否めない。こうした〝冬の時代〟にあってパチンコ業界は更に厳しい局面を迎える。業界を震撼
させている昨年末からの「不正機撤去」問題である。15年11月、警察庁は、メーカー出荷時に法律で許可した仕様と異なる形で
納品された可能性のある遊技機を可及的速やかに撤去するよう営業者団体に要請した。翌16年1月にホール営業者14団体が回収・
撤去を行う旨の声明を出し、日本遊技機工業組合からは2月を皮切りに3月、6月と回収対象遊技機が発表された。
こうした不正機は年内には全て撤去しなければならない。その数は約72万台もあり、全ホールに設置されている約300万台の
4分の1にあたる。これらの遊技機は射幸性の高い、いわゆるMAX機であり、ホールの利益をたたき出してきた機械である。

客離れに喘ぐホールにとっては確実な集客、売り上げ、そして利益確保の上で欠かすことのできない機械を撤去せざるを得ない
ことを意味する。4月末の時点で6万台が撤去されたが、まだ1割足らず。業を煮やした警察庁保安課が11月、一般社団法人
余暇環境推進協議会の席上で行政講話を発した。 メーカー側・製造業者の責任・関与を触れつつも「営業者がそのような遊技機
を設置し続けることは、営業者として風営法適正化違反となる行為」であり「状況等に応じて必要があれば、所要の措置を講ずる」
と厳命している。この「不正機撤去」がホールに与える影響は多大である。
入れ替わる遊技機が、長年にわたって〝荒い機械〟に馴染んできたファンに受け入れられるのか。そもそも撤去後に導入される
遊技機自体をメーカーがホールに十分に供給できるのか。そして何よりも撤去に伴う新機種導入に際してのホールの財務状況への
打撃は吸収できるのか。 今回の撤去に際してメーカー側は一定の補償を打ち出してはいるが、まだその概要は不鮮明である。
その割合がいかほどであれ、入れ替えに要するホールの財政的な負担は多大で、大手を除く中小規模のホール関係者にとっては
死活問題となっている。

(2016.11.30 民団新聞)
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=2&;;newsid=22628
http://www.mindan.org/upload/583fac185b86d.jpg

| パチンコ・スロット社会問題::パチンコ業界の内実 |

パチ業界の規制って一体誰が得してるの?


続き▽

| パチンコ・スロット社会問題::パチンコ業界の内実 |

パチ屋の客、今年も減る(1人あたりの負担額は上昇)

パチンコ業界の遊技人口『前年比80万人減』し1070万人へ

こんなに客が飛ぶ人数が多い業界もないだろ。
パチンカス達よ、おまいらは最後の一人まで闘うのか?
早く抜けた方が身のためだぞ

1人あたりの年間平均費用は前年の8万5200円から1万4600円上昇した9万9800円

↑一人の負け額が1万円以上増えてます。
これが年々増える事になるでしょう。

| パチンコ・スロット社会問題::パチンコ業界の内実 |

1日で12万負けたんだけどさ・・・

朝一から20時付近まで打って12万負け まぁ貯玉10万分だから現金投資は2万だな

内容が酷すぎるわ
モンハン4 3回当たり 8R通常2回 5R(4だっけ?)通常1回
ガロMAX 1回 通常
ケイジMAX1回 通常
めぞんミドル 1回 通常


なにこれ
なんで確変1回もはいらんの? 俺確変に6連続入ったことなんて生涯1度もないぞ? 100%は除くが
まぁめぞんとかケイジとかガロは50%付近だからわかるけど
モンハンに関してはなんで35%のほうが引けるんだよぼけ
ていうか新基準で初あたり確変突入したのがルパン1回のみだわ
まぁあまり新基準うたないけど ケイジやルパンは5回ずつ当ててるのに1回だけやぞ

どーなってんの? なんで客にマイナスの部分だけ簡単に引けるようになってんの?
意味わかんねーよ
今月40万負け突破したわ 先月も20万負けだし

ああああああああああ腰がいてえよ!
途中から死んだ目で打ってたわ
まだ当たったからよかったけど これでノーヒットだったら20万マジで負けれるわ

| パチンコ・スロット::パチンコの後悔 |

甘デジは通常確率もおかしいが、確変中の確率もおかしい

特にST短いやつな
クイーンで9連続スルー
ザルバで10連続スルー
通常確率だけでなく高確でも詐欺でやりたい放題
確率変動してんのか?

| パチンコ・スロット::パチンコ業界のこと |

ハンドル固定すると大当りしない仕組み [

パチンコは打ち出しから入賞までの時間がランダムなようで実はほぼ一定。
ほぼ一定だから体感器が使えた。

確率はカタログ通りでもハンドル固定したらあら不思議。

通常時にハンドル捻りまくってみたらいいよ!

ハンドル固定してもホルコンで打ち出しの強さは遠隔操作できるから無意味。

今のホルコンは釘メンテナンス後のハンドル握る必要すらない無人試打機能があるくらいだぞ。
釘叩いて期待通りに回るかは無人でできる。
当然営業中の微調整もできる。
確率いじるわけじゃないから合法な。

| パチンコ・スロット::パチンコ業界のこと |

パチ屋の換金、政府から公認され実質合法になる

パチンコ法的論争に決着、いわゆる「パチンコ換金」は合法です
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20161120-00064637/

パチンコ法的論争に決着、いわゆる「パチンコ換金」は合法です
木曽崇
2016年11月20日 13:20
http://blogos.com/article/198748/

| パチンコ・スロット社会問題::今、日本で起きていること |

全日遊連(阿部恭久理事長)は11月16日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催した。

阿部恭久理事長は冒頭の挨拶の中で受動喫煙防止対策について
「10月に厚生労働省が『受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)』を示した。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、各施設の受動喫煙防止対策が強化されることと思う。
全日遊連としても、本件に関する意見書を提出する方向で検討している。
全国の組合員ホールでは、既に完全禁煙、分煙等に取り組まれていることと思うが、
今後ますます受動喫煙防止対策へのニーズは高くなることが予想される」と言及。
今後もこの問題に対応していく方針を示した。

2020年の東京オリンピック開催に伴い国内では、
ここ最近のオリンピック開催国の事例に合わせて受動喫煙防止対策強化の機運が高まっている。
理事会翌日の記者会見では、厚労省が示した受動喫煙防止対策関連のたたき台に対し、

全日遊連として提出予定の意見書の詳細について説明があった。

阿部理事長は「我々は風営法許可営業者であり、その特殊性について厚労省の方に理解を求めたい」と話す。
一般業種と異なる風俗営業の特殊性について阿部理事長は

「例えば店舗内で喫煙をさせる場合、分煙コーナーを作ろうとしても、構造変更の問題もあり、勝手には作れない」と説明。
また「タバコを吸わせた場合に、吸った人間と管理者の両方に対し罰則が出てきて、その罰則の内容次第では、

我々、許可営業者は営業停止処分を受ける可能性もないわけではない」と、
風俗営業者特有のリスクが存在している点も指摘。
全日遊連では、国の方針に理解を示しつつも、こうした問題点に沿った内容の意見書を提出する予定にあるとした。

また記者会見では、回収対象遊技機の問題について、
10月末の時点で全国のホールに残っている回収対象遊技機が約22.3万台と日工組から報告があったことを説明。
合わせて回収対象遊技機を年内中に確実に外すための施策として、
期限を過ぎても設置を続ける営業所に対し「(期限後)回収対象遊技機を撤去した時から6ヵ月間、
中古機に関わる書類の発給を止める措置を講ずることができる」ことが中古機流通協議会で決まり、
阿部理事長は「最大で6カ月間入替が出来ないとなると、かなりリスクが高い。
期限までに確実に外すこととどっちが得か営業者として見えてくる。
在るべき姿に持っていくために様々な施策を進めているのが現状」と話した。

| タバコを止めたい |

朗報】カジノ法案、可決  パチンコ、おしまい

カジノ法案、衆院委可決 公明が採決容認に転じる
2016/12/2 11:56 (12/2 13:21 更新)

政治
 衆院内閣委員会は2日午後、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)を自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。
カジノ解禁に慎重だった公明党は、厳格な入場規制などを柱とする付帯決議の採択を条件に採決を容認する一方、賛否は自主投票とした。自民党は6日に衆院を通過させ、今国会での成立をめざす。

 衆院内閣委の秋元司委員長(自民)が2日の質疑後に職権で採決を決定。自民、維新のほか、公明党の一部議員が賛成した。民進党は採決を棄権した。
あわせて採択した付帯決議にはギャンブル依存症対策の抜本的な強化や、地方自治体がカジノを誘致する際に地方議会の同意を義務づけることなどを盛りこんだ。

 公明党は2日の委員会に先立つ党常任役員会で法案の賛否は党議拘束をかけず、自主投票とすることを決めた。井上義久幹事長は記者会見で「議員一人ひとりが地域の事情を踏まえて判断する」と説明した。

 民進党は11月30日の委員会審議を欠席したが、2日は出席した。蓮舫代表は同日の参院議員総会で「間違っていることは間違っているとしっかり声をあげ、審議を通じて我々の立場を訴えていきたい」と強調。党内は法案への賛否が分かれていた。

 IR法案はカジノや宿泊施設、国際展示場など統合型リゾートの整備を政府に促す基本法案。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党総務会長)がまとめた議員立法で、2015年通常国会から継続審議になっている。
法案提出者で自民党の岩屋毅議連幹事長は2日の審議で「IRを観光立国に向けた起爆剤にしたい」と訴えた。

 同法案が成立しても、すぐカジノをつくれるわけではない。政府が設置区域の選定手続きや、収益の使途などを細かく定めた「実施法案」が必要になる。
IR法案は施行後、政府に「必要な法制上の措置」を1年以内に講じるよう義務づけている。

| パチンコ・スロットその他 |


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